業務内容

（１）記帳代行サポート

経理担当者がいない場合で、下記のようなお悩みを抱えている方。

月次で本当に儲かっているのかわからない
経理担当者を雇うのはコストがかかる
領収書、請求書、伝票等が山積みで管理できていない
経理業務が分からない
経理作業の時間を確保できない

経理職員1名を雇用しようとすると、月15万円として、年間180万円掛かります。
経理職員のコストを抑えたいとお考えの場合は、弊事務所が資料をお預かりし、記帳を代行いたします。

（２）税務顧問

経理担当者がいる場合（自計化されている場合）は、入力された内容の確認・修正を行い、会計・税務のアドバイスを行います。
また経理担当者の方の育成、指導を行います。

適正な月次決算を毎月タイムリーに仕上げることにより、経営者がより適切な経営・投資判断や、早期の資金繰り対策を行うことができるようになります。

（３）申告書の作成

申告書の作成は、各税目ごとに申告書用紙が異なり、また税金計算をする上では複数の選択肢から１つの計算方法を選択しなければならない項目があるなど、専門的な知識を必要とします。
弊事務社はお客様との事前打合せのもと、最善の方法により申告するよう努めます。
また月次で税務顧問契約を頂いているお客様には、決算月の３ヶ月前において、会計数値の着地見込み、納税予想、決算対策アドバイスを行います。

（４）届出書・申請書の作成および提出

会社を経営していく上で、各管轄に提出が必要となる税務の届出書・申請書が多数あります。提出を怠ると、得られるはずの税務メリットが受けられなくなるばかりでなく、想定外の税金を納めなければならなくなることもあります。
特に消費税や所得税・法人税の青色申告承認申請書は、届出書・申請書１枚で、納税額に多大な影響が出る可能性があります。
弊事務所はお客様と相談のもと、届出書・申請書の作成・提出を行い、過去に提出した届出書・申請書を一元管理いたします。

（５）年末調整

給与の源泉徴収税額につき過不足額の精算、源泉徴収簿・給与所得の源泉徴収票の作成を行います。

（６）法定調書・償却資産申告書・給与支払報告書の作成および提出

毎年１月に提出が必要となる法定調書合計表（支払調書の作成を含む）、償却資産申告書、給与支払報告書総括表の作成・各管轄への提出を行います。

（７）税務調査の立会い

税務調査の事前打合せ、必要書類の準備、税務調査後の対応をいたします。
「税務調査は初めてで不安だ」というお客様にも、事前に丁寧に説明しますのでご安心ください。

（８）セカンドオピニオン

医療で使われているセカンドオピニオンは、主治医以外の専門の医師に意見を求めるサービスです。会計・税務においても、現在の顧問税理士の変更なく、相談をお受けします。
具体的には、税金を払いすぎていないか、会社の財務諸表は健全か、法人税申告書の内容確認、会社の財務諸表の会計・税務アドバイス、税務調査アドバイスなど、現在の税理士に不安がある、スポット的な税務・会計のご相談などに対応いたします。

（９）相続・贈与のコンサルティング

税制改正により、相続税の非課税枠が従来の6割に縮小されます。このため都市部に持ち家があると、相続税が掛かる可能性が高まり、万が一の事態に備えて納税資金の準備等が必要になります。
相続発生前に、相続税対策、納税資金対策、遺産分割対策の３つの柱について、バランスよく計画的に実行するための提案を行います。

（10）保険のコンサルティング

保険は家や車と同じように、高額な取引商品の一つです。保険商品を理解しないで加入すると、万が一の事態が起きた時に必要な保障を得られない、または解約返戻金がほとんど戻ってこないなどのトラブルがあります。
法人・個人を問わず、現在加入している保険の状況を再確認した上で、今後加入を検討すべき最適な保険について、アドバイスを行います。

（11）株価算定

「うちの会社の株を息子に譲渡したいが、幾らにすれば良いか」、「創業時の株主から買取るには、幾ら払えばよいか」などの質問を受けたことがあります。非上場株式の譲渡は上場株式とは異なり、取引当事者の立場によって時価が異なるため、税務独特の判断が必要となります。
売買、贈与、相続の際の税務基準に基づく株価算定のほか、案件によっては時価純資産方式、類似会社比準方式、DCF方式に基づく株価算定も行います。

（12）個人開業医の記帳代行サポート

経理担当者がいない個人開業医の方に、記帳代行または記帳指導を行います。また個人所得税の節税対策、資金繰り分析、経営状況の健全性についてアドバイスを行います。